平成１２年４月に介護保険法が施行され、介護はそれまでの措置から、利用者がサービスを選択し契約する制度に変わりました。施行から５年が経過した平成１７年２月現在の沖縄県の調査によると、沖縄県では３８，６００人が介護サービスを必要とし、サービスを提供する指定介護事業者は３，８６５カ所に増えています。介護サービスの「量」は着実に拡大しているといえるでしょう。
それに対して、サービスの「質」や、利用者が選択するための「情報提供」についてはどうかというと、介護保険施設などでは身体拘束が原則禁止されているのにもかかわらず、８０％の施設が身体拘束を実施していました。また、在宅高齢者は３年間で３００件の虐待事例が報告されています。情報提供についても、グループホームにおいてはすでに外部評価が実施されておりますが、その他の介護サービスや福祉サービスにおいては、第三者評価の重要性が高まる中、県内にはその調査機関が皆無の状況です。さらに介護保険法の改正により、平成１８年度からすべての指定介護事業所の「情報の公表」が義務化されました。
「NPO法人 介護と福祉の調査機関おきなわ」は、県内介護施設の情報提供を充実させるべく、その分野で数々の実績を持つ「介護を考える女性の会」と、中小企業に働く勤労者の福祉事業を支援する「財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会」の共同により、平成１８年３月に発足いたしました。
介護サービスの質を高めるには、情報提供・情報の公表が不可欠です。それにより介護保険制度の理念である「高齢者の尊厳をささえるケア」が実現されるものと考え、県内の介護サービスの向上・福祉の増進に貢献してまいりたいと存じます。
平成１８年３月７日
ＮＰＯ法人 介護と福祉の調査機関おきなわ
理事長 堀川 美智子
